【大阪・関西万博の苦悩②】政治戦略として万博…岸田首相「私が先頭に立つ」の復習

以下の動画を見ました。ChatGPTを使って復習します。

ここからは政治の話です。さあ、どうするか考えてみましょう。

実は、この話は2014年から始まりました。その頃、大阪には2025年の大阪万博と、2030年からカジノを導入しようという計画がありました。この計画の拠点はドリームアイランド、通称夢洲でした。夢洲は当初、ごみ処理場としてしか使用されておらず、負の遺産でした。

しかし、バブル景気で頓挫した夢洲を再びドリームアイランドに生まれ変え、その半分を万博に、残りの半分をカジノに使って、大阪をリゾート都市にするという壮大なプロジェクトが進行中でした。このプロジェクトは2014年以降、党の形態が変わっても維新の看板政策として続けられました。今年の春、2023年4月に行われた統一地方選挙でも、大阪選挙でこの計画が話題になり、吉村府知事が大阪万博を自身の柱として公約に掲げました。

吉村副知事は選挙で勝利し、大阪府知事に就任しました。しかし、彼は大阪万博の進捗に疑念を抱き、「どうも進んでいないぞ」と感じていました。しかし、年内に工事が始まれば大丈夫だろうという話もありました。しかし、5月になり、地方選挙が終わると、吉村府知事は副知事の田中を万博協会に派遣し、実態を調査させました。田中府知事は建設関係に精通しており、彼の報告によれば、進捗は予想以上に遅れており、大変な問題が山積みでした。

建設業者が協力しない状況で、夢洲に大阪万博を設置する計画は非常に難しい状況にありました。さらに、ロシアウクライナの問題やコロナの影響、2024年問題なども重なり、計画はますます厳しいものとなっていました。これでは間に合わない状況で、吉村府知事は首相に相談するしかないと判断しました。

このままでは、維新のイメージに大きな損害を与える可能性が高かったため、最悪の場合でも責任を逃れる道を模索し、成功すれば維新が努力したという評価を得られると考えました。そこで、首相のところに行くことが決まりました。この状況は、維新としては非常に苦しいもので、地方から自民党を追い詰め、次の衆院選で議席を増やし、野党第一党になるチャンスを逃すわけにはいかなかったのです。

5月29日、表敬訪問の日程を利用して、岸田首相との会談が実現しました。吉村府知事は、大阪万博が非常に厳しい状況にあることを岸田首相に伝え、一丸となって進捗を図るようお願いしました。その後、6月、7月、8月と国が協力し、8月31日には岸田首相がマスコミを呼んで吉村府知事と共に現れ、「大阪万博は極めて厳しい状況にあるが、私が先頭に立つ」というメッセージを発表しました。これは、維新から見れば岸田首相に頼りに来た形であり、一方で岸田首相は大阪で借りを作ったという立場を示すものでした。

維新は、これを大々的にアピールし、次の衆院選に向けて活動を進めました。それが、政治の舞台裏での出来事でした。お金と支持を得るために、さまざまな努力がなされたことが分かります。

「万博貿易保険」というものを始めることになります。貿易保険は、貿易における取引トラブルに備えるための保険で、それの「万博バージョン」として、建設業者の皆さんにお知らせします。国が保険料の1/3を負担し、建設業者が参加国で建設したプロジェクトが何らかの理由でトラブルが発生し、参加国から支払いが滞った場合、国が全額または大部分を保証します。建設業者の皆さん、安心してください。国がしっかりとサポートします。もちろん、これは税金から賄われますが、国はしっかりとサポートすることをお約束します。

それに基づき、万博協会には財務省と経済産業省から局長級の要員を派遣します。これは、国のプロジェクトを全面的に管理する意味があります。国がお金を提供するだけでなく、プロジェクトに対しても口を出す立場です。万博が成功した場合、維新のおかげというよりは、岸田さんのおかげという風に受け取られるでしょう。日本維新の会は2014年からの長い間の看板政策であり、それを失ったことが非常に悔しいと感じます。

しかし、このプランは8月に発表され、その2週間後には内閣改造が行われました。岸田首相が解散総選挙を検討しているとの噂も広まり、すべてがつながっているようです。この状況で、私たち国民は取り残されていると感じるかもしれませんが、国民の税金を使って万博を成功させることを約束しました。維新と自民党の貸し借りが生まれ、岸田さんの選挙勢いがさらに増すでしょう。

しかし、解決していない問題も多くあります。例えば、2024年問題があります。吉村さんが特例を提案しており、5年の猶予期間を設けて、スタートしたばかりの働き方改革に特例を適用できるようにしようとしています。これに対して岸田さんがどのように対応するかが問題です。解散総選挙の勢いを増すためには、この問題をどう乗り越えるかが鍵となります。

大阪の万博において、現在最も注目すべき問題は地盤の安定性です。これにはいくつかの側面が絡んでおり、検討が急がれています。例えば、Xタイプの建築物が急増すれば、建設にプレハブが多用される可能性が高まります。これに伴い、建築物の安全性について懸念が広がっています。

また、地盤の性質についても重要な点があります。一般的な認識では、杭を50メートルも打ち込めば地盤の安定が保たれると思われがちですが、実際にはこれが安心材料とは言えません。専門家によると、地盤は非常に複雑で、沈降の問題が発生する可能性があり、特にこの地域は沈降が頻繁に報告されている特殊な場所です。

さらに、南海トラフの巨大地震のリスクも考慮すべきです。科学者たちは、この地域で30年以内に発生する可能性を高く評価しており、これに対応する必要があります。特に、カジノを含む大規模な建設計画が進行中で、このようなリスク要因は慎重に評価されるべきです。

最後に、税金で支えられるイベントであるため、入札プロセスや資金の流れに関しても注意が必要です。オリンピック後の不正問題を考慮すると、透明性と監視が強化されるべきです。国民として、これらの問題に敏感であることは重要です。

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