IT化プロセス、5．運用

本番移行が終わったら、運用開始です。

運用してからが本番です。なぜなら、投資する側から見ると、運用が始まってやっと投資回収が始まるからです。作っている時間はただ、コストを払っているだけの期間です。投資した側から見ると、とにかく一秒でも早く投資を回収して、自分のやりたかった事を実現したいと思っていると思います。

IT運用の面では、保守をどのように行うかという事が運用段階で重要なテーマの一つになります。クラウドサービスの場合、運用サポートは毎月の利用料に含まれているのが一般的です。パッケージソフトを購入した場合、保守契約に入るか、入らないかの二択になる事が多いです。自社オリジナルのシステムを構築した場合も保守契約に入るか、入らないかの二択が多いと思います。

パッケージソフトの場合、自分は最初は保守に入る、後に保守契約をやめるという事をやってきました。導入当初は、色々とサポートしてもらう事も多いかも知れないですが、2年目、3年目と経過すると、実際に何もベンダーに聞かない事が多くなります。従って、一年目は保守に入る、二年目以降は保守をやめる事が多かったです。その後、保守して欲しい場合、保守契約期間を遡及して、契約があった事にして、その分の費用を請求される事もまれにありました。それも想定済みなので、問題ありません。このようなやり方であれば、仮に問題がなければ、不要な保守費用を払わないで済んでいますし、問題があったら、保守費用は発生します。それそれで構いません。要は、結果的に払う必要が無かったと後でわかる費用は最初から無くしておくのです。

自社開発の場合は、不具合と要望を分けて、保守契約を利用していました。瑕疵担保責任はずっと追ってもらいたいし、自社ソフトを継続的に保守出来るようにしてほしいので、保守契約は締結します。この時の保守対象は、瑕疵担保責任を継続的に追ってもらうという事と自社ソフトを継続的に保守できる体制を取っておいてほしいという事です。不具合があれば、2年経過しても5年経過しても直して欲しいという意図です。要望は含まれておらず、保守対象が非常に限定的なので、保守費用はとても安くするように交渉可能です。

要望は保守契約ではやりません。要望は要望なので、保守とは関係なく、費用を払って実現します。このやり方の良い点は、判断が明確になる事です。要望対応も保守に入れてしまうと、要望していない分は無駄な費用になります。また、ベンダー側も工数が無くなってくると、要望対応しなくなります。つまりベンダーは絶対損をしない状況で、要望が少なければ得をする状況です。ユーザー側は常に損をする可能性がある契約になります。要望がなければ、ただ、お金を払っただけになりますので。また、要望を保守契約に入れない事で、依頼する側も気軽に依頼する事が出来なくなります。要望の規模の大小にかかわらず必ず費用が発生するので、費用対効果を常に論理的に検討する必要があります。これは投資を行う上でとても健全な事だと思います。

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