【岸田政権減税の真意①】なぜ4万円の定額減税を実施するのか？「増税メガネ」のイメージを払拭できるか？の復習

以下の動画を見ました。復習します。

岸田首相が減税指示を出した。10/26に政府与党政策懇談会で、所得税3万円と住民税1万を減税するという。これは2024年6月から実施する。

低所得者への配慮もある。税額が4万円に満たない場合には、給付金を付与する。

最終的には賃上げを行いたいと思っている。アベノミクスでトリクルダウンは起きなかった。企業の内部留保だけが積み上がり、給与は全く上がらなかった。上がらない所か社会保険料の増加で手取りはますます少なくなっている。そして、今のインフレで可処分所得が更に減っている。要はインフレに負けない可処分所得があれば良いと思っている。政府としては、賃上げは出来ないので、すぐ出来る減税を行った。

しかしこの減税は、ただの人気取りだ。この2年間で所得税・住民税で3.5兆円増税していた。一人4万円減税して、定食者への給付金の合計を資産すると約3兆円になるという。これが今回の減税や給付金の根拠だ。もともと払ったものが返ってきただけだ。また、岸田内閣の支持率は10/16時点で支持するが29%で支持しないが60%だ。マイナンバーのトラブル続出等がその原因だ。要するに岸田首相は、貰ったお金を返金して、人気回復を狙っているだけだ。

実は岸田首相は、増税を行ってきた。2021年には金融所得課税を行った。富裕層の金融所得を狙ったものだ。2022年には防衛増税も行った。防衛費は5年間で対GDP比2％にするという。この財源は復興所得税・法人税・たばこ税の増税の増税だ。更に2023年に会社員もターゲットにしようとした。通勤手当は退職金も増税しようとしたが、これは国民の反発が強く、逆に「サラリーマン増税はしない」と火消しに必死だ。

岸田首相自身、迷走中だ。税収が足りなくて、それを増やしたのに、それを国民に戻す事で、それを還元と呼んでいる自体、意味不明だ。