専門家もAIによって代替される

答えがあるものは、例えプロフェッショナルでも、ChatGPTに代表されるラージランゲージモデル（LLM）のAIによって代替されるだろう。LLMの特徴は会話を理解する事であり、Chat形式で対話を継続出来るのが特徴だ。

ChatGPT3.5はよき相談相手だ。「親が遺言で私に相続させないようにしています。私が相続する事はできないのでしょうか。」と聞いたら、以下の回答を得た。

要は相続できる可能性はある。そして一部の国や地域によるとの事だ。そこで続いて「日本の場合だとどうなりますか。」と聞いてみた。回答は以下の通りだ。

要は法定相続人の権利があり、法定相続分として認められる可能性があると言っている。

既に日本でも法律相談が出来るChatサービスもある。弁護士ドットコム – チャット法律相談 (α版)だ。

弁護士ドットコム - チャット法律相談 (α版)

本サービスは入力いただいた情報及び当社の無料法律相談データベース等に基づき、AIを用いて自動的にご相談の内容に対応した生成文章を提供するサービスです。本サービスにはAIが使用されており、内容の正確性及び最新性等を保証するものではありません。法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するサービスを代替するもので...

先ほど同じ質問「親が遺言で私に相続させないようにしています。私が相続する事はできないのでしょうか。」をぶつけてみた。回答は以下の通りだ。

ChatGPT3.5に聞いた時と同じような回答を得た。また、「遺留分がもらえない場合もあるのですか。」と続けて聞いてみた。回答は以下の通り。

「遺留分は法律で定められた最低限の相続権であり、一定の親族に対して保障されています。ただし、遺留分がもらえない場合も存在します。以下は、遺留分がもらえない場合の例です。

1. 相続人が遺留分を放棄した場合
遺留分を放棄する意思表示を行った場合、遺留分を受け取る権利を失います。

2. 遺言による遺留分の減額
遺言によって遺留分を減額することができますが、これには一定の制限があります。遺留分の減額は、遺言者が遺留分相続人に対して重大な事由がある場合に限られます。

3. 遺留分の時効
遺留分減殺請求権は、相続開始から5年が経過すると時効により消滅します。時効が成立すると、遺留分を受け取る権利を失います。

4. 遺留分相続人が相続を放棄した場合
遺留分相続人が相続全体を放棄した場合、遺留分を受け取る権利も失われます。

これらの場合を除いて、遺留分相続人は通常、遺留分を受け取る権利を持っています。遺留分に関する問題がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。遺留分の計算や手続きに関する詳細な情報を得ることができます。」

回答により遺留分がもらえない場合もあるという事が分かった。この相律相談の締めくくりとして「これらの事の本質を要約してください。」と纏めをお願いした。回答は以下の通りだ。

このように一問一答形式ではなく、まるで弁護士に相談している様に会話を続ける事が出来る。一問一答形式は、従来のGoogle検索だ。一回検索して、追加で確認したい事があれば、また「新規」にググる事になる。一方、対話で回答を得るのが、LLMによるAIだ。専門家にずっと相談していると同じような対話が出来る。ChatGPT3.5が世界にリリースされた時、Googleが「コードレッド」と言って、大慌てしたのも頷ける。

AI活用は生産性向上に直結だ。法律相談は、いつしたいかというと、夜にしたい。昼間は仕事があるので、夜になって相談したいものだ。しかし、夜は弁護士も働いていない。Chatで24時間、相談できるなら、相談者は大いに助かるだろう。

このAI活用と一緒に考えなければならないのが、プロフェッショナルのあり方を規定する法律の問題だ。例えば、弁護士法72条があり、簡単にいうと、報酬を得る弁護士業務は弁護士しか行ってはいけないというような内容だ。薬剤師一人当たりの処方箋枚数の上限も1日40枚と定められている。誰に聞いても法律によって答えが決まってくるような相談は、上記の通り、LLMのChatにて相談可能だ。また、薬の処方や患者さんへの注意事項は、人間よりAIの方が素早く正確に行ってくれるだろう。しかし、法律がこれらを「規制」しているままなら、AIの本格活用も進まない。

国民の世論形成が重要だ。与党は国民支持率が最終的には重要だ。経済団体や宗教団体への配慮や協力関係も重要だが、国民の支持が得られなければ、元も子もない。今後、日本は労働人口が毎年減少していき、労働力が減ってくる。これに対応するには、生産性の向上は絶対に必要だ。国民がAI活用によって、もっと生産性をあげるべきだという機運が高まれば、政府も法改正や規制撤廃を行うだろう。