【貧困大国ニッポン②】官邸一強によって生まれた忖度…「内閣人事局」の功罪とは？の復習

以下の動画の復習です。

主流派はトリクルダウンを否定している。確かに実際トリクルダウンは起きていない。内部留保は庶民に零れ落ちてこない。また日本独自の問題点を指摘する。企業を為替で助けるのも企業の成長とは関係ない。また日本では年功序列の賃金体系になっている。つまり、産業改革と雇用変革をやらずして、まやかしの金融政策を実施しても効果が無いというのが主張だ。

実際、アベノミクス三本の矢は誰も覚えていない。なぜなら、矢は一本しか射られず、二本目・三本目の矢は放たれる事が無かった。異次元の金融緩和の一本やりで10年間、やってきた。

安倍内閣の経済財政政策 - 内閣府

安倍内閣の経済財政政策。

次に、内閣人事局について検証したい。この内閣人事局が異次元金融の検証を妨げた。

内閣人事局は省庁の幹部人事を一元管理している。かつては族議員と官僚の力がつよく内閣の力が弱った。かつての中選挙区制ではひとつの選挙区から同じ党内から複数の候補が争った。選挙で派閥争いがあり、派閥間の金がモノ言った。その後、金権政治が嫌がられ、自民党が下野し、細川内閣が誕生した時、中選挙区をやめて小選挙区制を導入した。また、政党助成金も導入して、企業からの金を当てにせず、税金から政党にお金が入るようになった。これにより、派閥の族議員の力が弱まった。そして、橋本内閣の省庁再編によって、省庁は半減した。小泉内閣は、更に内閣の力を強めた。経済財政諮問会議をつくり、大臣と民間人が議論して、それを総理が意思決定するとうやり方にした。族議員や官僚の入る余地が無くなった。

官僚の管理も自民党は巧妙だ。民主党は与党の時、官僚と敵対して政権運営を失敗した。その後の自民党は、官邸官僚という自分達の中に官僚を抱き込み、その官邸官僚に一般官僚を管理させた。それに反発する一般管廊は更迭される。

要所にも内閣の息のかかる人材を配置した。日銀・内閣法制局・NHK、これらのトップは内閣が任命する。

内閣の力が強大になるにつれ、モリ・カケ・桜に代表される内閣への忖度政治も生まれた。

内閣批判も抑えこんだ。放送局に対しては、内閣批判があれば、停波という免許停止処分をちらつかせながら、テレビ局からの批判も管理してきた。日本では、テレビ・ラジオ・新聞が全て同じ系列会社で運用されており、相互チェックは効かない。つまり、メディア一社ずつ管理出来れば、それにひもづくラジオも新聞も一緒に管理出来るという具合だ。2023年世界報道自由度ランキングでは、日本は68位だ。